老後のための「個人年金」ほんとに有利なの？

最近話題となりましたが、結局延期となった「消費税増税10%」

の背景にあるのが公的年金の財源確保です。


「いざ自分たちがもらうときになって、本当に生活に必要なだけの金額が支給されるのか」

と不安になる人も多いでしょう。

その対策の一つとして浮かんでくるのが、

各生保が販売している「個人年金」です。

しかし、個人年金は

「金融商品として見た場合に、本当に有利なものなのでしょうか」。


例えば、

30年間の払込保険料の総額551万160円に対して、

10年間の受取年金額の総額が600万円

という個人年金のプランがあるとします。

払込額に対する受取額の「戻り率」は108.9％です。

しかし、

この数字はあくまでも、払込額に対する受取額の割合なのです。

受け取りが終わるまで、40年間の年複利での運用率を計算すると、

わずかに0.43％にすぎません。


それなら、

投資信託など他の金融商品で運用していったほうが

利回りがいい可能性が高いのです。

せっかく積み立てていったのに、

子供の教育費や住宅ローンなどで、どうしても中途解約せざるをえず、

元本を割り込んでしまったというケースも意外と多いのです。


また、

個人年金は、

払込時に所得税で4万円まで、住民税だと2万8000円まで

税控除が認められることがセールスポイントになっています。

受取時の税金にも、注意が必要です。


個人年金は、

雑所得に当たるので、所得税と住民税が上がる場合があります。

さらに、

住民税が上がると、それに連動して国民健康保険の保険料もアップします。


個人年金と聞くと「公的年金をカバーするもの」

というイメージを持ってしまいがちですが、

今一度、冷静な目で判断するのが賢明です。



個人年金と言えど、

結局は、「金融商品の一つ」に過ぎないということですね。

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