60代から「減らせる税金」「増やせる年金」

平均寿命が延び長生きすることが幸せと同時に

「リスク」にもなってきたのが今の時代です。

せっかくの長寿を、おカネに苦労せず乗り切るための裏ワザを紹介してみましょう。


■年金が月額4割増える

60代で、いわゆるリタイア世代になっても、

心身ともに健康で、まだ働けるという方にお勧めするのが、

年金の繰り下げ受給です。


「繰り下げ受給」は、

国民年金(老齢基礎年金)、厚生年金(老齢厚生年金)のいずれにもある制度です。

年金の支給開始年齢である65歳以降70歳までの5年間は、

受け取り開始を1ヵ月遅らせるごとに、

年金額が0.7%増えます。


70歳まで年金を受け取らず、働いて生活することができれば、

受け取る年金額は、最大約42%増となります。

途中で『体力的にもう働くのは難しい』となれば、

申請して年金を受け取り始めることもできるのです。

さらに、

繰り下げ受給は国民年金だけ、厚生年金だけと、

それぞれ別々に利用することもできます。

70歳までは国民年金+給与、70歳からはさらに厚生年金を約4割増しにして

楽に生活する、といった選択も可能になります。


日本企業でも、

フランスやベルギーなど海外の支店で働いた経験のある人は、

その国の年金ももらえる可能性が有ります。


■水道料金を半額に

今後、定年退職する人や、

再雇用された会社から第二の退職をする人が気をつけたいのが、

社会保険料です。


退職した際、すぐに国民健康保険に切り替えると、

保険料が思わぬ負担になることがあります。

国民健康保険の保険料は、前年の収入をもとに計算されるので、

すでに退職して収入が減っているのに、

翌年の保険料が高くなってしまうからです。


お勧めなのは、企業の健康保険を任意継続することです。

保険料は全額自腹になりますが、

標準報酬月額28万円という上限が定められていますので、

月々の保険料はその約10%で3万円弱となり、

国保の保険料より安くなることがあります。


税金にも見直せるものがあります。

たとえば固定資産税です。

職場までの通勤時間を考える必要もなくなり、

子供も独立したとなれば、郊外への住み替えを考えてもよいでしょう。

ほんの少し我が家のサイズを小さくするだけでも、

固定資産税が下がって毎年の負担が軽くなります。

10年以上住んだ自宅を住み替える場合は、

買い替えの特例があって、譲渡益に対する所得税もほとんどかかりません。


また、

社会保険料(国民健康保険料や介護保険料)や水道料金も、

市区町村によってかなり違います。

たとえば、

東京23区から江戸川を渡って千葉県船橋市に移住すれば、

水道の基本料金は、約半額になるのです。


さらに、

風邪をひきやすくなったり、痛み止めの湿布などを使う機会も多くなるリタイア後世代になれば、

所得税の医療費控除を利用するワザも有ります。

従来の医療費控除では、

家族が払った病院での窓口負担額などを合算して年間10万円を超えた分について、

確定申告でおカネを取り返すことができました。

来年1月からは、それとは別枠で『スイッチOTC薬控除』が新設されます。

これは、

医療用から市販用に転用された一部の認定市販薬を

年間1万2000円以上買った場合に、

1万2000円を超えた分が控除されます。

10万円よりハードルが下がりますね。

対象となる薬は、痛み止めのロキソニンSや胃薬のガスター10などです。


所得税の節税法として、「起業する」ワザもあります。

登記費用はかかりますが、いまや誰でも原資1円で株式会社を起こせる時代なのです。

リタイア後に起業をすれば、

スーツ代や文房具代、書籍代、パソコン代などの費用を必要経費として処理できます。

さらに、

打ち合わせで飲食したなら接待交際費に当たりますし、交通費も必要経費になります。

但し、

自分で納税する手間はあります。

青色申告をすれば、

必要経費以外に65万円の所得控除も受けることができます。

サラリーマン時代には、

考えられなかったメリットですね。

from 週刊現代