65歳以上の労働力人口が増加中 「年金世代」が働くメリットは? [ネット]
厚生労働省は、2016年版厚生労働白書をまとめています。
今年の同白書では
「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」がテーマになっています。
調査には、40歳以上の男女3000人が回答しています。
日本の高齢化率は2015年に26.7%と急激に上昇し、
2060年には39.9%と65歳以上の人口が約2.5人に1人という社会
になる見通しです。
また、
2015年の65歳以上の労働力人口は744万人と増加傾向にあり、
労働力人口総数に占める構成割合は11.3%と
1970年(4.5%)から約2.5倍に増加しています。
就労意欲についても、
65歳を超えて働きたいと回答した人は合計で65.9%でした。
本来は年金を受け取る年齢の65歳以上が働き続ける傾向は、
今後も続くと予想されます。
「年金世代」が働くメリットは、何なのでしょうか?
■65歳以降も働けるよう国もバックアップ
公的年金である老齢基礎年金は、
原則として、65歳から受け取れます。
(但し、本人の希望で繰り上げ・繰り下げは可能です。)
年々65歳以上で働いている人口が増えていますが、
その理由として、
最近の60代後半が元気であるということに加え、
会社や団体が中高年のマンパワーを活かすため、
再雇用年齢を65歳から70歳に引き上げたり、
定年を廃止したりしている
という社会背景があります。
また、
国も、65歳以上の人を雇う企業向けに助成金を給付しています。
少子化で労働力人口が減る一方の日本では、
高齢者と女性の戦力化が必要になっています。
そのうえで、年金を受け取りながら働くと、以下の3つのメリットが得られます。
■メリット1:公的年金以外の収入が得られる
現役世代は、景気がよくて会社がもうかれば
給料アップやボーナスという形で収入が増える恩恵を受けられます。
年金世代には、波及しません。
また、
少子超高齢社会が改善されない限り、
公的年金額は、減っていかざるを得ません。
減っていく年金をカバーする収入源がないと、
余命が延びる一方の昨今では、
老後資金が枯渇してしまう危険性が高まります。
よって、
働いて収入を得ることで、
老後資金を増やして経済面を改善する効果が期待できます。
■メリット2:健康面・精神面に良い影響を与える
働き続けることで、
●規則的な生活を送れる
●人とのコミュニケーションをとれる
●緊張感がある
●会社や社会、人の役に立っているというやりがい・生きがいを感じられる
といった健康面にも精神面に良い影響があります。
また、
会社勤めをしていれば、定期的に会社の健康診断を受けることになるので、
重大な病気を早期発見できる可能性が高くなります。
■メリット3:社会の支え手・担い手になれる
会社員として働けば、
70歳まで高齢年金保険料や健康保険料、税金などの義務的負担をするので、
社会の支え手・担い手になれます。
自営業や農業の人も、
働いて得た収入に対して健康保険料や税金を払うので、
同じように社会の支え手・担い手となれます。
また、
総務省の家計調査によれば、
60歳以上の勤労者世帯の消費性向(可処分所得のうち、消費する割合)は現役世代(40~50代)より消費に回すお金が多く、
働く年金世代の収入が増えれば、消費の下支え役になると、期待されています。
年金世代が働くことは、いいことずくめのようです。
会社が雇い続けてくれる限り、健康状態が許す限り、働き続けましょう。
できれば、
生涯現役の志で働き続けたいものですね。
from ALL about NEWS
今年の同白書では
「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」がテーマになっています。
調査には、40歳以上の男女3000人が回答しています。
日本の高齢化率は2015年に26.7%と急激に上昇し、
2060年には39.9%と65歳以上の人口が約2.5人に1人という社会
になる見通しです。
また、
2015年の65歳以上の労働力人口は744万人と増加傾向にあり、
労働力人口総数に占める構成割合は11.3%と
1970年(4.5%)から約2.5倍に増加しています。
就労意欲についても、
65歳を超えて働きたいと回答した人は合計で65.9%でした。
本来は年金を受け取る年齢の65歳以上が働き続ける傾向は、
今後も続くと予想されます。
「年金世代」が働くメリットは、何なのでしょうか?
■65歳以降も働けるよう国もバックアップ
公的年金である老齢基礎年金は、
原則として、65歳から受け取れます。
(但し、本人の希望で繰り上げ・繰り下げは可能です。)
年々65歳以上で働いている人口が増えていますが、
その理由として、
最近の60代後半が元気であるということに加え、
会社や団体が中高年のマンパワーを活かすため、
再雇用年齢を65歳から70歳に引き上げたり、
定年を廃止したりしている
という社会背景があります。
また、
国も、65歳以上の人を雇う企業向けに助成金を給付しています。
少子化で労働力人口が減る一方の日本では、
高齢者と女性の戦力化が必要になっています。
そのうえで、年金を受け取りながら働くと、以下の3つのメリットが得られます。
■メリット1:公的年金以外の収入が得られる
現役世代は、景気がよくて会社がもうかれば
給料アップやボーナスという形で収入が増える恩恵を受けられます。
年金世代には、波及しません。
また、
少子超高齢社会が改善されない限り、
公的年金額は、減っていかざるを得ません。
減っていく年金をカバーする収入源がないと、
余命が延びる一方の昨今では、
老後資金が枯渇してしまう危険性が高まります。
よって、
働いて収入を得ることで、
老後資金を増やして経済面を改善する効果が期待できます。
■メリット2:健康面・精神面に良い影響を与える
働き続けることで、
●規則的な生活を送れる
●人とのコミュニケーションをとれる
●緊張感がある
●会社や社会、人の役に立っているというやりがい・生きがいを感じられる
といった健康面にも精神面に良い影響があります。
また、
会社勤めをしていれば、定期的に会社の健康診断を受けることになるので、
重大な病気を早期発見できる可能性が高くなります。
■メリット3:社会の支え手・担い手になれる
会社員として働けば、
70歳まで高齢年金保険料や健康保険料、税金などの義務的負担をするので、
社会の支え手・担い手になれます。
自営業や農業の人も、
働いて得た収入に対して健康保険料や税金を払うので、
同じように社会の支え手・担い手となれます。
また、
総務省の家計調査によれば、
60歳以上の勤労者世帯の消費性向(可処分所得のうち、消費する割合)は現役世代(40~50代)より消費に回すお金が多く、
働く年金世代の収入が増えれば、消費の下支え役になると、期待されています。
年金世代が働くことは、いいことずくめのようです。
会社が雇い続けてくれる限り、健康状態が許す限り、働き続けましょう。
できれば、
生涯現役の志で働き続けたいものですね。
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2016-10-17 13:51
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